活動報告

以下の4項目について説明をし、提案してきました。

1. 「がん患者リハビリテーション料」の対象となる患者について、入院中のがん患者だけでなく、外来通院治療中の患者についても算定を可能とすること、婦人科がん患者、泌尿器科がん患者、各種がんの放射線治療が行われる予定の患者又は行われた患者についても算定を可能とすること。
2. 「がん患者管理指導料」について、患者1人につき6回限りの算定ではなく、1レジメンにつき6回限りの算定を可能とすること。
3. 遺伝学的検査の対象疾患として、遺伝性乳がん卵巣がん症候群と遺伝性大腸腫瘍を追加すること、認定遺伝カウンセラーによる遺伝カウンセリングの算定を可能とすること。
4. 「後腹膜悪性腫瘍手術」については、骨盤内臓全摘術と同等の技術が求められるため、それに準じた評価をお願いしたいこと。

1. 高額療養費制度において、特定の証明書を発行することにより、患者が複数の医療機関で自己負担限度額以上に支払わなくて済むような手順の見直しをすること。
2. 療養・就労両立支援指導料において、患者の産業医だけに限らず、職場と医療機関が文書で職場復帰について情報共有した場合に算定できるなど、より多くのがん患者を支援できるような手順の見直しをすること。
3. 医師主導治験加算（基幹型・協力型）について、治験を実施する医師、治験コーディネーター、治験事務局職員の負担を考慮して、医療機関もしくは試験ごとの評価をすること。

1. 「がん患者リハビリテーション料」の対象となる患者について、入院中のがん患者だけでなく、外来通院治療中の患者についても算定を可能とすること、婦人科がん患者、泌尿器科がん患者、各種がんの放射線治療が行われる予定の患者又は行われた患者についても算定を可能とすること。
2. 「がん患者管理指導料」の対象を、臨床心理士による面接や、社会福祉士、精神保健福祉士による社会的支援にも拡大すること。
   また、化学療法の指導において、レジメン単位での指導管理料の算定を可能とすること。
3. 「緩和ケア病棟入院料」算定患者に対するリハビリテーション料については、入院料とは別加算とし、リハビリテーション料の算定を可能とすること。
4. 「外来化学療法加算Ａ」について、20床以上の外来化学療法室において専従の医師を確保し、医師、看護師、薬剤師など、多職種の医療従事者の協働による総合的なサポート体制を構築しているがん診療拠点病院において、外来化学療法を実施している場合は増点すること。
5. 現在、入院中１回、退院後１回しか算定できない「リンパ浮腫指導管理料」の回数制限を緩和し、半年に1回の算定（入院、外来合計５回程度）を可能とすること。
6. 「がん治療連携計画策定料１」の算定対象「退院後30日以内」という期限を撤廃すること、点数の引き上げをすること。
7. 遺伝学的検査の対象疾患として、遺伝性乳がん卵巣がん症候群と遺伝性大腸腫瘍を追加すること、認定遺伝カウンセラーによる遺伝カウンセリングの算定を可能とすること。

• 山形大学大学長特別補佐国立がん研究センター名誉総長
  嘉山　孝正
  テーマ　「がん診療連携拠点病院と全国がん（成人病）センター協議会に期待すること」

• 国立がん研究センター　中央病院　副院長　藤原　康弘
  テーマ「医療イノベーション推進室の目指すもの」
• がん研有明病院　副院長　門田　守人
  テーマ「次期5ヶ年のがん対策推進基本計画策定に向けて」

• NPO法人シーネット　理事長　花井美紀
  テーマ「ピアサポートによる「がん相談」」
• （独）国立がん研究センター　理事長　嘉山孝正
  テーマ「国立がん研究センターの在り方とがん医療の将来」

• 千葉県がんセンター研究局疫学研究部部長　三上春夫先生
  テーマ「全がん協におけるがん登録の現状と今後の方向性について」
• 大阪大学医学部保健学科　放射線技術科学専攻　教授　手島昭樹先生
  テーマ「全がん協加盟施設病院における、放射線治療の現状と今後の方向性について」